インバウンドの事業を強化したい！と考える事業者に向けた補助金が各種募集されています。特に東京都で事業を行う場合は候補となる補助金が複数あり、それぞれの特徴を知り検討する価値があります。今回はインバウンド対応力強化支援補助金をご紹介します。また、心行政書士事務所ではそれら補助金の申請にかかる支援も行っています。
ブログをご覧いただきありがとうございます。心行政書士事務所の二藤太地です。
更新に時間があいてしまいました。新年度となり、役所でも新しい動きが始まっていますが、皆さんの事業でも「新しい一手」を令和という時代に向けて検討していらっしゃるかもしれません。
今回は観光関連で活用できる補助金、公益財団法人 東京観光財団「インバウンド対応力強化支援補助金」をご紹介します。
この補助金は、
東京都及び（公財）東京観光財団では、東京都内の宿泊施設、飲食店、小売店等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入対応強化の取組を支援しています。
と示されており、インバウンド受け入れの強化の取り組みに対して、補助金を出すことで支援を行うものです。
補助金の対象事業者
都内の民間宿泊施設
都内の飲食店（※）・免税店（中小企業者のみ）
外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体・グループ
（※外国人旅行者のための多言語対応に取組んでいる店舗）
ですので、宿泊のみならず、飲食や免税店登録をしている小売店、外国人受け入れを行おうとするグループと比較的広く対象が設定されています。
補助金の対象事業
多言語対応（施設・店舗の案内表示・室内・店内設備の利用案内・ホームページ・パンフレット等の多言語化、多言語対応タブレット導入等）
無線ＬＡＮ環境の整備
トイレの洋式化
クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入
客室の和洋室化、テレビの国際放送設備の整備（宿泊施設のみ）
免税手続きに係るシステム機器の導入（免税店のみ）
外国人旅行者の受入対応に係る人材育成
対象となる事業、つまりどういったことを実施し、それに対して補助金を出してもらいたいか…という点でも、その対象は比較的広く取られている印象があります。
多言語対応に対する設備や備品、無線LAN・電子決済・免税システム等のIT系、人材育成に至るまで、インバウンド対応力を向上させるために補助金を活用できることが期待できます。
補助額
補助対象経費の２分の１以内
宿泊施設・飲食店・免税店向け
１施設／店舗あたり３００万円を限度
（※無線ＬＡＮ環境の整備は、１か所あたり15,000円以内、宿泊施設は１施設あたり最大50か所、飲食店・免税店は１店舗あたり最大10か所とします。）
団体・グループ向け
共同で実施する多言語化・人材育成について、１団体／グループあたり１,０００万円を限度
以上の様にされており、基本は対象経費の半分以内。
そして対象の事業者や実施する対応策に応じて額や施設数の上限が設けられています。
募集期間
平成３１年４月１日（月曜日）から平成３２年３月３１日（火曜日）まで
※ 郵送の場合、当日消印有効です。
※ 補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。受付終了の場合は、東京観光財団ホームページにてお知らせいたします
通常の補助金と比べて応募期間が通年と余裕がありますが、予算額に至った時点で終了という事も予告されていますので、早く動くことが重要です。
注意すべきポイント！
補助金の申請書類作成支援を行う心行政書士事務所から、いくつか申請について注意が必要な点をご紹介します。
補助金は後払い！
この補助金は後払いです。
ですので、事前に費用を全額支出できるだけの能力が必要です。
また、申請・補助決定の前に使ったものには補助はされませんので注意しましょう。
色々と報告書を出し、検査を受ける必要がある
補助金を受取るまで、また補助金を受け取った後でも指定の報告書を作成する必要がありますし、要求を受ければ検査を受ける必要もあります。
ですので「もらっておしまい」という訳ではありません。
審査には通常・最低１か月は見ないといけない
「今日申請して、明日から補助の対象となる事をやりたい！」と希望しても、審査には最低１か月を要する旨が示されています。
ですので、構想を練ったら素早く申請。
一日も早く実行に移せるよう、確実に採択されるような書類作成を素早く行う必要があります。
申請は早く正確に！
このように、補助金を受けるにあたっては様々な条件があり、また注意すべきポイント、素早く確実な採択を受けるための書類作成など、考慮すべき点がいくつもあります。
補助金の申請は、事業主様が自分自身で行えるものですので、こういった点に注意をしつつ、申請を検討してみてはいかがでしょうか。
また、私ども心行政書士事務所でも、書類作成やコンサルティングを通じて事業主様の負担を軽減すべく支援を行っています。
自分で行うには制約があるので難しいな…ともしお思いでしたら、お気軽にお問い合わせください。
インバウンド対応力強化支援補助金
（公財）東京観光財団