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建設業がSWOT分析を活用して経営力向上計画の申請書を書くポイント


建設業のSWOT分析での相談
建設業のSWOT分析での相談

建設業を経営される方で、経営力向上計画を策定したい!!

と考えることも多くあるかと思います。

そこで重要なのは経営力向上計画の策定には経営分析が必須という事実。

申請に必須である「ローカルベンチマーク(ロカベン)」の実施に先立って、

SWOT分析により自社の強みや独自性を明確にすることで、

申請書を書く際にポイントを明確にして作成することが可能になります。


何故、経営力向上計画の申請書を作成する前段階として、SWOT分析を行うことがポイントとなるのでしょうか? そのポイントやコツを順番にお教えします。


自社の強みを明確にした申請書とする必要があるから


経営力向上計画の申請書には、自社の強みや、他社にはないあなたの会社のみにある独自性を事業計画内容として記載しなければなりません。 しかし、何も材料がないままでは書き方は分からないでしょう。


そこで、SWOT分析を行うことで、建設業としての専門性や強み、独自性を明らかにする必要があるのです。


SWOT分析とは何か


SWOT分析という経営分析手法は耳にしたことが多いかと思いますし、 実際にSWOT分析を行ったことがある方も多いかもしれません。

改めて経営分析としてのSWOT分析とは何かを確認をしますと、

【S】はStrongth=自社の強み

【W】はWeakness=自社の弱み(ウイークポイント😓)

【O】はOpportunity=外部にある機会(ビジネスチャンス!)

【T】はThreat=外部にある脅威(社会の逆風🌀)


これらを強み、弱み、機会、脅威を項目ごとに書き出していきます。

そのSWOTに基づく内容を整理分析し、

自社の中にある状況、社会経済や外部の状況を整理して、

☑今後の戦略

☑自社内の改善点

☑社内外の対策

をはじめとした経営の方向性を検討し、経営上の効果を期待する分析ツールです。


代表である私、二藤も節目節目にSWOT分析をするんですが、


「空論に走り、うわべだけを飾る国民は決して真理の発達をなすものではない。」 - 渋沢栄一

との渋沢栄一氏の言葉を胸に、分析後の行動、実行を大切にしています。


余裕があるならクロスSWOT分析も実施


SWOT分析である要素、強み・弱みと、機会・脅威をそれぞれ掛け合わせて、

更に分析や戦略を考える手法を「クロスSWOT分析」と言います。


これにより、より精度の高い経営力向上計画の申請書の作成が可能となります。 つまり、 ◎強み×機会

◎強み×脅威

◎弱み×機会

◎弱み×脅威

という形で、SWOTの項目をより深く分析するのがクロスSWOT分析です。


建設業の経営力向上計画の策定前にはSWOT分析を実施


ぜひ建設業のみなさんが、経営力向上計画の申請書を作成したい、

計画を策定したいとお思いになりましたら、

まずはSWOT分析からお始めになってみてはいかがでしょうか。

千葉市の心行政書士事務所は、経済産業省認定の経営革新等支援機関です。 通称、認定支援機関とも呼ばれています。 認定支援機関は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や

支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を

経営革新等支援機関として認定する制度です。

認定支援機関により、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための

体制を整備することが意図されています。 私ども心行政書士事務所も認定支援機関として、 経営力向上計画の作成のお手伝いをさせて頂いております(有償)。 また、SWOT分析などの各種経営分析の支援も実施しております。 もし、経営力向上計画の計画策定や、 SWOT分析を始めとした事業計画・事業計画書の作成でお困りでしたら、 初回の無料相談からぜひお声がけください。


本日はお読みいただきありがとうございました。


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心行政書士亊務所(行政書士事務所)

アイクオーレ・コンサルティング(経営支援事業)


代表行政書士 二藤 太地

nito@cocoro-g.jp

https://www.cocoro-g.jp/


〒260-0032

千葉県千葉市中央区登戸1-17-17

TEL 050-5580-9050

FAX 050-5893-1291


- 当事務所は中小企業庁が認定する

「認定経営革新等支援機関」です -

◎ ものづくり補助金、事業再構築補助金等の各種補助金の申請支援

◎ 企業間契約書の作成、確認、修正

◎ 経営力向上計画や早期経営改善計画の策定支援

中小企業・個人事業の専門家として支援します。


-「許認可の専門家」行政書士として

 中小企業の事業をお手伝いいたしますー

◎ 建設業許可

◎ 産業廃棄物収集運搬等許可

◎ 法人設立に伴う電子定款作成

◎ 医療機関・医療法人の許可、変更手続

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電話番号 043-400-3343

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