皆様、こんにちは！
千葉市の心行政書士事務所、所長の二藤太地です。
いつもブログをご覧くださりありがとうございます。
さて今回は、「ビジネスの未来を変える！経営力向上計画の全貌」というタイトルで、経営力向上計画について、経営革新等支援機関（認定支援機関）の代表であり千葉市の心行政書士事務所の代表である私、二藤がお話したいと思います。
経営力向上計画の認定を受けることで、貴社の経営の改善や成長に役立つ様々な支援を受けることができます。
どのような支援があるのか、どうやって申請するのか、どんな効果が期待できるのかなど、詳しくご紹介します。
ぜひ最後までお読みください。
この記事では、経営力向上計画という制度について、その概要やメリット、策定方法やサポート体制などをわかりやすく解説します。
経営力向上計画とは、中小企業や小規模事業者が自社の経営力を高めるために立てる計画で、認定されると税金の減免や融資の優遇などの支援を受けられます。
経営力向上計画を策定するには、自社の強みや弱み、目標や戦略などを明確にし、人材やコスト、設備などの経営資源を効果的に活用する取組内容を具体的に記載する必要があります。
また、経営力向上計画は、自分たちだけで作成するのではなく、経済産業省が認定した経営革新等支援機関（認定支援機関）など外部のサポートを活用することができます。
経営力向上計画は、ビジネスの未来を変えるチャンスです。ぜひこの機会に挑戦してみてはいかがでしょうか？
経営力向上計画とは何か？
経営力向上計画とは、中小企業や小規模事業者が自社の強みや弱みを分析し、経営課題を明確にした上で、その解決策を具体的に策定し、実行する計画です。 経営力向上計画が認定されると、税金の減免や融資の優遇などのメリットがあります。 経営力向上計画は、自社の経営状況を客観的に把握し、将来に向けて成長戦略を立てることで、競争力の高い企業になるための一助となります。
経営力向上計画の策定のポイント
経営力向上計画の策定のポイントは、以下の通りです。
事業分野別指針や基本方針に基づいて、経営課題や目標を明確にする。
人材育成やコスト管理、設備投資などの取組内容を具体的に記載し、その効果や評価方法を示す。
取組内容には、市場動向や競合状況、顧客ニーズなどの外部環境の変化に対応できる柔軟性と創造性を持たせる。
取組内容は、社内外のステークホルダーとのコミュニケーションや協力を促進するためにも、明確で分かりやすいものとする。
取組内容を策定し、経営力向上計画の認定を受けた以降も、定期的に見直しや改善を行うことが必要。 PDCAサイクルなどの考え方に基づいて、計画の達成度や問題点を把握し、必要な対策を講じる。
経営力向上計画の作成のサポート
経営力向上計画の作成を自社のみで行うことは可能ですが、より専門的なサポートを外部の専門家から受けることもできます。
経営力向上計画の策定にはマニュアルなども用意されていますが、専門的な知識や経験が必要です。 自社内で行う場合は、社長などが自ら行ったり、事務担当のスタッフが書類作成を任されたりするなど、作業負担が生じます。また、計画策定の方法そのものを理解し、指定の分析ツールを使用し、事業計画を策定するとなると、通常業務に支障を来すことも考えられます。
そこで、経営革新等支援機関などの外部のサポートを利用することができます。経営革新等支援機関は、中小企業の経営課題を分析し、経営力向上計画の作成や実行にアドバイスや指導を行います。
経営力向上計画の作成は、中小企業の経営革新や事業拡大につながる重要なステップです。外部のサポートを活用して、自社の経営力向上計画を作成してみてはいかがでしょうか。
計画認定で受けることのできるメリット
※ここでは制度一般についてご案内します。税制措置の貴社への適応や、個別のご相談は顧問税理士にお尋ねください。 また税理士の関与がない企業様につきましては、当事務所と業務連携をする税理士をご紹介することも可能ですのでご相談ください。
税制措置のメリット
設備や不動産に対する税制優遇の種類と条件
経営力向上計画制度には、設備や不動産に対する税制優遇が受けられることが規定されています。
まず、税制措置のメリットとしては、経営力向上計画に基づく事業承継に係る登録免許税や不動産取得税などの税負担を軽減できることが挙げられます。
次に、一定要件を満たした設備投資に対する税制優遇の種類と条件としては、A類型（生産性向上設備）、B類型（収益力強化設備）、C類型（デジタル化設備）、D類型（経営資源集約化に資する設備）の4種類に分類されます。それぞれの分類に応じて、工業会証明書や経済産業局確認書など、要件を満たしていることを証明するための書類取得が必要となります。 また、不動産については、経営力向上計画（事業承継等）に基づいて取得した事業用不動産や事業用土地に対して、登録免許税や不動産取得税などの減免措置が適用されます。また、計画の内容により受けることのできる減免は異なりますので、計画の内容と減免内容を十分に検討することも肝要となるでしょう。
事業承継等に関する株式の取り扱いに係る優遇措置
経営力向上計画における事業承継等に関して、次のような税制優遇を受けることができます。
中小企業事業再編投資損失準備金の損金算入
①中小企業者が、②適用期間内に③事業承継等事前調査に関する事項が記載された経営力向上計画の認定を受けた場合、当該計画に基づき④株式等を取得し、かつ、これを事業年度末まで引き続き有している場合において、⑤株式等の取得価額として計上する金額の一定割合の金額を準備金として積み立てたときは、その積み立てた金額はその事業年度において損金算入できます。
金融支援のメリット
経営力向上計画における金融支援のメリットとは、経営改善や事業拡大に必要な資金を安定的に調達できることです。具体的には、以下のような金融支援の種類と条件があります。
融資や保証に関する金融支援の種類と条件
日本政策金融公庫による融資
経営力向上計画の認定を受けた設備投資に必要な資金について、融資を受けることができます。
民間金融機関の融資に対する信用保証
経営力向上計画に基づいて、民間金融機関からの融資を受ける際に、信用保証協会からの信用保証のうち、通常保険とは別枠にて追加の保証や保証枠の拡大を受けることができます。
金融支援を受けるための相談方法
経営力向上計画の認定にともなう金融支援を受けたいと考えている場合は、計画段階において認定支援機関や金融機関に相談し、事前にある程度の方向性を話し合い、意思疎通を行うことが望ましいと考えます。
法的支援のメリット
許認可や組合に関する法的支援の種類と条件
法的支援の種類と条件は、許認可や組合に関するものと、事業譲渡に関するものに分けられます。許認可や組合に関する法的支援では、業法上の許認可の承継の特例や組合の発起人数に関する特例、事業譲渡の際の免責的債務引受に関する特例措置などを受けることができます。これらの特例は、事業の継続や承継を円滑に行うために必要な手続きや条件を緩和したり、負担を軽減したりするものです。
事業譲渡に関する法的支援では、事業譲渡契約の作成や交渉、譲渡先の選定や評価、税務や労務などの各種対策などを専門家がサポートします。これらの支援は、事業譲渡をスムーズかつ有利に行うために必要な知識や技術を提供するものです。経営力向上計画における法的支援は、経営者が事業の継続や承継において安心して取り組めるようにするために有効な制度です。
法的支援を受けるための手続き方法
許認可承継の特例を受ける場合には、認定までの間に相当程度長い期間を要する場合があることを覚悟しておく必要があります。認定期間は、申請書類の内容や許認可の種類によって異なりますが、一般的には数ヶ月から半年程度かかることが多いです。
許認可承継の特例が適用される許認可の種類は限られています。主なものとしては、建設業許可、旅館業、一般旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業などがあります。いずれも弊所のような行政書士事務所が専業とする許認可です。
許認可承継の特例を受けるための手続きは、各許認可機関によって異なりますが、一般的には以下のような流れになります。
承継前に、経営力向上計画を作成し、地域経済産業局長の認定を受ける。
承継後に、許認可機関に対して承継届出書や経営力向上計画の認定書などの必要書類を提出する。
許認可機関が承継届出書などの内容を審査し、承継が特例の要件を満たしているかどうかを判断する。
許認可機関が承継を認める場合は、承継証明書や新しい許認可証などを交付する。
経営力向上計画の策定方法
自社の経営環境や課題の分析
自社の経営環境や課題の分析を行います。これは、自社の強みや弱み、市場や競合の動向、お客様のニーズや満足度などを把握し、自社の現状や将来に向けた課題を明らかにすることです。分析の方法としては「ローカルベンチマーク」の利用が推奨され提案されています。
ローカルベンチマーク（通称：ロカベン）とは、経済産業省が策定した企業の健康診断ツールと呼ばれる、経営状況判断ツールです。 平成28年3月に公表されました。経営者や金融機関、商工会議所など支援機関等の関係者が、企業の状態を把握し、それぞれが同じ目線で対話を行うための基本的な枠組みであり、企業の事業性を評価する「入口」としての活用を目的としています。 活用にあたっては、企業の健康状態をはかるための診断ツールとして定期的に実施し、経営課題を早期発見することが重要です。発見された経営課題の早期解決を図ることで企業の持続的な成長が可能となります。 ローカルベンチマークのツール類は経済産業省のホームページからダウンロードできます。 http://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/locaben/
また、ローカルベンチマークの利用に加えて、代表的な経営分析手法であるSWOT分析やPEST分析などを活用することも有効な手法でしょう。
次に、自社の目標と戦略を設定します。これは、自社がどこに向かいたいか、どうなりたいかを具体的に定め、そのためにどのような手段や方針を採るかを決めることです。目標と戦略の設定には、SMART原則やバランススコアカードなどが参考になります。
最後に、事業分野別指針と基本方針に沿った取組内容を策定します。これは、自社の事業領域や部門ごとに、目標と戦略を具現化するための具体的な行動計画や施策を立案することです。取組内容の策定には、PDCAサイクルやKPIなどが活用できます。
以上が、経営力向上計画の策定方法ですが、実際の書き方は経営力向上計画の手引きが参考になります。
この計画は、定期的に見直しや評価を行い、必要に応じて修正や改善をすることで、効果的に実行できるようにすることが重要です。
専門家のアドバイスや指導の受け方
経営力向上計画の策定方法として、専門家のアドバイスや指導を受けることは非常に重要です。専門家には、経営革新等支援機関（認定支援機関）が代表的な機関です。経営革新等支援機関は経営課題の分析や解決策の提案、計画の実行や評価などを行ってくれます。専門家のアドバイスや指導を受けるためには、以下のようなステップを踏むことが必要です。
1. 自社の経営状況や課題を把握する。
2. 専門家に相談したい内容や目的を明確にする。
3. 適切な専門家や機関を選ぶ。インターネットや紹介などで情報収集し、信頼できるかどうかを確認する。
4. 専門家や機関に連絡し、相談の日程や方法を決める。
5. 相談の際には、自社の経営状況や課題、期待する効果などを具体的に伝える。
6. 専門家のアドバイスや指導に基づき、計画の策定や実行に活かす。
7. 計画の進捗や成果を定期的に専門家に報告し、フィードバックを得る。
経営力向上計画の策定と専門家の助言を受けるサイクルを上手に作り、自社の経営力向上につなげていけることが更なる貴社の発展につながるものと思います。
経営力向上計画の認定手続き
認定機関への申請方法
経営力向上計画の認定手続きについては、経済産業省や所管官庁など指定された提出窓口に申請する必要があります。申請書は、指定された添付書類とともに提出します。申請方法は、郵送やオンラインなどで行うことができます。
但し、電子申請で行う場合には「GビスID」が必要です。自社で取得しているかを確認するといいでしょう。また、対応の官庁も限定されていますので、詳細はWebサイトで確認しましょう。
審査
申請受理から認定まで標準処理期間として約30日かかります（所管する省庁が単一である場合。複数省庁にまたがる場合は約45日）。また、不動産取得税の軽減措置又は許認可承継の特例を利用される場合は、上記の日数に加えて、関係行政機関における評価・判断に日数が必要となります。
経営力向上計画申請プラットフォームにて電子申請した場合（経済産業部局宛のみの申請に限る）、申請受理から認定までは約21日かかります。
申請書に不備がある場合は、各事業所管大臣からの照会や申請の差戻しが発生し、申請から認定までの期間が上記の日数を超える場合があります。
まとめ
経営力向上計画の概要とメリットの再確認
このように、経営力向上計画は、中小企業や小規模事業者などが自社の経営力を向上させるために実施する計画で、税制や金融、法的な支援を受けられる制度です。 経営力向上計画に策定することで、自社の強みや弱みを客観的に分析し、将来のビジョンや戦略を明確にすることができます。 さらに、経営力向上計画に基づいて投資や設備導入などを行う場合には、税制上の優遇措置や金融支援を受けることができます。経営力向上計画は、自社の経営力を高めるだけでなく、事業環境の変化に対応し、持続的な成長を目指すための有効な制度だと言えるでしょう。
経営力向上計画の活用を勧める理由
経営力向上計画の認定までの過程では、貴社が必要とすれば、中小企業の経営力を高めるための専門家のアドバイスや支援を受けることもできます。現在有する経営課題の解決や事業の拡大、新規事業の創出など、ビジネスの未来を変える可能性を秘めています。
経営力向上計画の策定により、貴社に大きなメリットをもたらす可能性があるとも言えるでしょう。これまでご説明した、税制優遇や金融支援をはじめ、策定を契機として認定支援機関などの経営支援の専門家との連携により、経営のノウハウやネットワークを広げることもできます。
当事務所では、経営力向上計画に関するご相談を多数いただいております。 また、経営力向上計画や事業再構築補助金、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金等、各種補助金の申請支援に係る事業分析も数多く手がけ、お客様に採択という形で貢献させて頂いています。 弊所では経営者の皆様のニーズに応えたいと常に願っています。現在の貴社の経営状況や経営者の方のニーズに基づいたご提案と、実行までしっかりとサポートいたします。 経営力向上計画は、あなたのビジネスにとって大きなチャンスだと考えています。ぜひ一度、当事務所にご相談ください。
本日もお読みいただきありがとうございました。
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心行政書士亊務所（行政書士事務所）
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◎ 経営力向上計画や早期経営改善計画の策定支援
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