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建設業の許認可
「取引先から建設業の許可を受けるように打診された」
「下請参加の条件として建設業許可を取るよう要請された…」
「でも毎日の業務でいそがしいのに、書類を作って県庁に行く時間なんて取れないよ」というお悩みはありませんか。
また、「許可を取って、受注を増やしたい。」
「もっともっと事業を大きくしたい」
そのような事業目標をお持ちではありませんか。
当事務所では建設業許可の取得に向けて、経営者や事業主様の疑問や希望、目標に寄り添い、現状と未来を見据えた建設業などの許認可取得の支援をいたしております。
わからないこと、ご心配なことも丁寧にお答えいたします。
貴社の「社外の建設許認可部門」としてぜひご活用ください。
取扱業務［建設業許可］
建設業の許認可
病院、診療所、歯科医院などの建設を行う建設業者様をはじめ、一般の建設工事を取り扱う事業者様への許認可取得の支援を行っております。
個人・法人のお客様に、知事許可・大臣許可の新規・更新の手続を支援。
また、追加の手続も承ります。
ご依頼の流れ
1.まずはメール・電話などでお問い合わせください。
無料相談予約
2.面談にて許可取得に向けた貴社の状況を伺い、疑問にも丁寧にお答えします。
3.ご契約後、委任状など必要書類の準備と、貴社にご用意いただく資料をご案内。
4.頂いた情報に基づき証明書の取得と、申請書・添付書類を正確に作成します。
5.ご訪問の上、申請書類への貴社の押印、その他必要な手続きを実施。
6.弊所にて申請。のち、許可証を受領しお客様へお渡しし、料金を精算いただきます。
報酬
報酬に関するご案内
・上記報酬は目安です。お客様の情報をお伺いし、正式なお見積りを提示いたします。
・建設業許可（新規）の申請に必要な手数料（印紙代）は知事90,000円・大臣150,000円、更新・業種追加は各50,000円です。
上記報酬とは別途申し受けます。なお、手数料は申請前に全額をお預かりいたします。
・上記は千葉県で申請を行う場合の報酬です。県外での申請は別途出張旅費を申し受けます。
・申請書類の作成・書類の提出代理・公的書類の収集・前記に付随した相談を承ります。
・公的書類・証明などの手数料は実費を申し受けます。
・当事務所への報酬に加え、司法書士・税理士・その他の専門家への報酬及び付随する手数料・諸税が必要となることがあります。
・書類作成に伴う手続きに必要な手数料・税金・遠方への出張旅費が必要となることがあります。
・パック制料金に含まれる報酬、含まれない報酬のご案内については、無料相談時に概算のお見積りをご提示した際にご案内します。
・行政書士は、弁護士法、司法書士法、税理士法、社会保険労務士法、その他関連士業法等により、それらの士業の独占となる業務について法令上行うことができません。前記専門家に属する手続は、それらの士業との連携により、又は士業の連絡先を案内するなどし、適法に手続きを行っております。
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